芳賀商事株式会社-企業活動

CSR活動ACTIVITY

企業の社会的責任

近年、企業活動のグローバル化や情報社会の成熟化の進展など、企業を取り巻く環境は多様化し、かつ大きな変化があります。一方、社会全体に目を向けると、企業不祥事の多発や、不誠実な企業活動に対する厳しい批判も目立ってくるなど、持続可能な社会の形成に向けた企業の取り組みへの関心も高まっています。
このような環境下において、芳賀商事グループはは、法遵守などへの責任はもとより企業は社会の一員として企業活動を通じて社会的責任を果たす、すなわち「企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)」に積極的に取り組んでいます。

　
【　芳賀商事のＣＳＲ活動　】

芳賀商事は、経済のグローバル化・情報化・消費者意識の変化等を背景に、企業の社会的責任ＣＳＲの重要性が広く認識されるなか、ＣＳＲの観点から経済・環境・社会の側面を総合的に捉え、企業価値向上に努めてまいります。
ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility

地球環境保全	環境マネジメントシステムを構築を推進するとともに、環境負荷が少なく、有害物質を含まない製品・サービスを提供します。
法令遵守（コンプライアンス）	国内、海外を問わず、法および社会規範を遵守し、いかなる場合もこれらに違反しません。
人権尊重・労働・安全衛生	一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、障害等による不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人的侵害行為をしません。また、そのような行為を助長または許容しません。従業員の安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。児童労働、強制労働を行いません。
製品・サービスの安全性・品質の確保	製品・サービスの安全性と品質を確保します。
情報セキュリティの維持・推進	自社および、第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティを維持・推進します。
公正取引・企業倫理	①公正な商取引公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引は行いません。 ②秘密情報・個人情報の保護自社で保有、流通している情報は、自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報など、その種類に応じて適切に利用、管理します。 ③知的財産の保護知的財産は、企業活動を支える重要な経営資産であることを理解し、その権利の法的意味をよく認識した上で、権利の取得・確保、活用に努め、自社の権利を守るとともに、他社の知的財産を尊重します。 ④増収賄等の禁止公務員等に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、供用、横領等を行いません。

「芳賀商事CSR活動」は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）資材委員会における「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を活用し推進しております。

地球環境保全活動

近年、環境負荷として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量の削減が大きな社会的な課題になってきており、製品・サービスを含む全ての企業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
芳賀商事グループは、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための環境活動を推進しております。

地球環境保全	製品に含有する化学物質の管理	全ての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。
	製造工程で用いる化学物質の管理	製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。
	環境マネジメントシステム	環境マネジメントシステムを構築し、また運用する。
	環境への影響の最小化 (排水、汚泥、排気等)	排水、汚泥、廃棄などに関する所在国の法令を遵守し、また必要に応じて自主基準を持って更なる改善をする。
	環境許可証、行政認可	所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する。
	資源、ｴﾈﾙｷﾞｰの有効活用（３Ｒ）	省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。Reduce(削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源)
	温室効果ガスの排出量削減	温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
	廃棄物削減	最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
	環境保全への取り組み状況の開示	環境活動の成果について、必要に応じ開示する。

「芳賀商事環境活動」は、環境賞における「エコアクション２１ガイドライン２００９年度版」を活用し推進します。

芳賀商事の環境保全への取り組み

PEFC－ＣｏＣ認証

PEFC-CoC (Chain of Custody)認証とは、PEFC認証木材の加工・流通を対象とた認証です。認証林から切られた木材が、最終製品にいたるまでのサプライチェーン（供給連鎖）のすべての段階で、識別可能であるよう管理されており、環境に配慮した木材製品が製造・流通していることを証明します。認証された木工製品には、PEFCのロゴマークが貼られるため、グリーン購入の目安になります。
JIAによって木材や木工製品がPEFCの要求事項に基づいて適合していることが認証されています。
審査対象製品の例：(木工製品（家具、みやげもの、木型等）、建材、紙･パルプ、など)

PEFC 森林の持続可能性	自然界の生物多様性と環境にとって有益です。経済的実効性や環境保全に優れ、さらに社会的利益にかなう森林管理を推進します。持続可能な森林管理が行われていることを、利害関係者から独立した第三者機関が認証証明します。持続可能な方法で森林管理が実行されている2億ヘクタールにおよぶ森林から木材製品を継続的に供給します。
PEFC 信頼性	すべての利害関係者（ステークホルダー）の参加を原則とするマルチ参加型のプロセスに基づいて、国ごとの森林管理認証規格・制度を策定します。このプロセスは世界の持続可能な森林管理を目的として欧州の37カ国が参加署名するヘルシンキプロセス、および、その他の地域の政府間プロセス（モントリオールプロセス、ITTOなど）をベースにしています。持続可能な森林管理の統括、規格の制定、および実施に関して利害関係者からの独立性を確保するために、すでに国際的に確立、承認されている認定・認証の手順を活用します。35の独立した認証規格、制度とそれに係わる森林所有者、林業関係者、環境や社会問題に関心を抱く団体およびその他の人たちを含む利害関係者によって支持されています。
PEFC 説明責任	森林の樹木から最終製品にいたるまで、一貫したトレーサビリティー管理の実態を客観的な第三者が定期的に審査することによって、林産物が持続可能な方法で管理されている森林を原産としていることをお客様に確証します。
PEFC 柔軟性	規模の大小に関わらずあらゆる森林や企業からの積極的な参画を容易にします。これには家族経営の森林や、多国籍企業は言うまでもなく、中小規模の営林企業も対象になります。世界の森林タイプの多様性、文化遺産、森林の所有構造および経営目的などすべてを統合し、これを認証の対象とします。

バナースペース

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